鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第1条

(法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)

鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年運輸省令第三十七号)

第1条 (法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)

環境影響評価法施行令(平成九年政令第346号。以下「令」という。)別表第一の三の項のイからヘまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業に係る鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業(以下「都市計画第一種鉄道建設等事業」という。)に係る環境影響評価法(以下「法」という。)第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種鉄道建設等事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種鉄道建設等事業の規模(都市計画第一種鉄道建設等事業に係る線路の延長をいう。以下同じ。)とする。