鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第5条
(環境影響評価の項目等の選定に関する指針)
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年運輸省令第三十七号)
第5条 (環境影響評価の項目等の選定に関する指針)
都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第11条第1項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第19条から第27条までの規定を準用する。この場合において、選定指針等省令第19条中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第20条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、「対象鉄道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業の」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第3項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第2号中「第一種鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第21条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、同項第2号中「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第3項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象鉄道建設等事業」とあるのは「、都市計画対象鉄道建設等事業」と、同項第1号中「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、「対象鉄道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業の」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同項第2号及び第3号中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第5項及び第6項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第22条第1項中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第23条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第3項及び第4項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、選定指針等省令第24条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第25条第1項及び第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第3項中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第4項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第26条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第27条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第2項から第4項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と読み替えるものとする。