港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第16条
(準備書の作成)
港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年運輸省令第三十九号)
第16条 (準備書の作成)
特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第2号に規定する対象港湾計画の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一主要な港湾施設の規模及び配置に関する事項の概要 二埋立地の規模及び配置に関する事項の概要 三その他の対象港湾計画に定められる港湾開発等に関する事項(既に決定されている内容に係るものに限る。)であって、その変更により港湾環境影響が変化することとなるものの概要
2 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第3号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果(当該資料の出典を含む。)及び第3条第2項の規定による聴取又は確認により把握した結果を同条第1項第2号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。
3 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。
4 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第5号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該港湾環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該港湾環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。
5 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第7号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第7条第5項並びに第8条第3項及び第5項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第7条第6項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第8条第4項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第9条第2号、第4号及び第5号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
6 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第7号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第12条の規定による検討の状況、第13条の規定による検証の結果及び第14条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
7 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第7号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第15条第2項により明らかにされた事項を記載しなければならない。
8 特定港湾管理者は、対象港湾計画に係る準備書に法第48条第2項において準用する法第14条第1項第7号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。