日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 第2条

第2条 （重要な資産の範囲等）

法第16条第1項第3号の国土交通省令で定める重要な資産は、次に掲げる資産とする。 一次のイからハまでに掲げる区域に応じ、それぞれその面積が次のイからハまでに定める面積以上の土地 二旅客会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社をいう。）若しくは日本貨物鉄道株式会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社の株式

２ 法第25条の規定により承継法人（同条に規定する承継法人をいう。第6条及び第7条第2項において同じ。）に対し土地を無償で貸し付ける場合には、当該資産は、前項の規定にかかわらず、法第16条第1項第3号の国土交通省令で定める重要な資産には該当しないものとする。

３ 機構の理事長は、第5条第1項ただし書の規定により土地の処分に関する契約の締結を随意契約により行った場合には、その後最初に開催される資産処分審議会（以下「審議会」という。）に報告しなければならない。