<Ruby>堰<Rt>せき</Rt></Ruby>事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第十四条
平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号
第一種堰事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。
2 関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種堰事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種堰事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。
3 配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種堰事業を実施しようとする者は、速やかに主務大臣に当該書面を送付するものとする。