<Ruby>堰<Rt>せき</Rt></Ruby>事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第33条
(準備書の作成)
<Ruby>堰<Rt>せき</Rt></Ruby>事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号)
第33条 (準備書の作成)
事業者は、法第14条第1項の規定により対象堰事業に係る準備書に法第5条第1項第2号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第17条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項 二対象堰事業の規模(新たに湛水区域となる部分が生じる場合にあっては、その面積を含む。) 三対象堰事業に係る堰の位置 四対象堰事業に係る堰の規模 五対象堰事業に係る堰の供用に関する事項 六対象堰事業の工事計画の概要 七前各号に掲げるもののほか、対象堰事業の内容に関する事項(既に決定されている内容に係るものに限る。)であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
2 第17条第2項から第5項までの規定は、法第14条の規定により事業者が対象堰事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第17条第2項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第20条第3項第2号の規定による聴取又は確認」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第33条第2項において準用する前項」と、同条第4項中「第5条第1項第7号」とあるのは「第14条第1項第5号」と、同条第5項中「第5条第2項」とあるのは「第14条第2項において準用する法第5条第2項」と読み替えるものとする。
3 事業者は、対象堰事業に係る準備書に法第14条第1項第7号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第24条第2項において読み替えて準用する第7条第4項並びに第25条第2項において読み替えて準用する第8条第3項及び第4項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第24条第4項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第25条第4項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第26条第2号、第4号イ及び第5号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
4 事業者は、対象堰事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第29条の規定による検討の状況、第30条の規定による検証の結果及び第31条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
5 事業者は、対象堰事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第32条第3項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。
6 事業者は、対象堰事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。