ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第1条

(法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)

ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第三号)

第1条 (法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)

環境影響評価法施行令(平成九年政令第346号。以下「令」という。)別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業(以下「都市計画第一種ダム事業」という。)に係る環境影響評価法(以下「法」という。)第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置(都市計画第一種ダム事業であって、河川法(昭和三十九年法律第167号)第8条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令(昭和四十年政令第14号)第10条の3第2号イの施行の場所をいう。第3条第1項において同じ。)及び都市計画第一種ダム事業の規模(都市計画第一種ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。)とする。