飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令 第3条
(準備書の作成)
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令の全文・目次(平成十年運輸省・建設省令第五号)
第3条 (準備書の作成)
都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第33条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第14条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第5条第1項第2号に規定する対象事業」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第1項第2号に規定する都市計画対象事業」と、同条第2項中「第17条第2項から第5項まで」とあるのは「第17条第2項から第4項まで」と、「法第14条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「第14条第1項第5号」と、同条第5項中「第5条第2項」とあるのは「第14条第2項において準用する法第5条第2項」とあるのは「第14条第1項第5号」と、同条第3項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第14条第1項第7号イ」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第7号イ」と、同条第4項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第14条第1項第7号ロ」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第7号ロ」と、同条第5項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第14条第1項第7号ハ」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第7号ハ」と、同条第6項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第14条第1項第7号ニ」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第7号ニ」と読み替えるものとする。
2 第2条第2項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。この場合において、第2条第2項中「選定指針等省令第17条第1項から第4項まで」とあるのは、「選定指針等省令第33条」と読み替えるものとする。