金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 第2条

第2条 （自己資本の充実の状況に係る区分）

法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等について、次の表のとおりとする。

２ 法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等及びその子会社等について、次の表のとおりとする。

３ 前二項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第39号）第1条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第40号）第1条第3項に規定する海外営業拠点をいう。

４ 第1項及び第2項の表中「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

５ 第1項及び第2項の表中「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

６ 第1項及び第2項の表中「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

７ 第1項の表中「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第42号）第1条第3項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・労働省令第8号）第2条第3項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第17号）第1条第3項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第13号）第1条第3項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第15号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

８ 第2項の表中「子会社等」とは、銀行法（昭和五十六年法律第59号）第14条の2第2号（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第17条第1項、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条第1項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第94条第1項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第56条第2号、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第54条の2第2項又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第92条第3項において準用する同法第58条の2第2項に規定する子会社等をいう。

９ 第2項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第16項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第15項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第2条第4項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第12項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令第1条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。

１０ 金融機関等が該当する第1項の表の区分と当該金融機関等及びその子会社等が該当する第2項の表の区分とが異なる場合における法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、当該金融機関等の単体自己資本比率（第7項に規定する単体自己資本比率をいう。）と当該金融機関等及びその子会社等の連結自己資本比率（第9項に規定する連結自己資本比率をいう。）とのいずれか低い方の比率に係る区分とする。