人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例） 第2条

第2条 （採用の方法等）

任命権者は、次に掲げる場合には、人事院の定める基準に従い、選考により、職員（給与法第6条第1項に規定する行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の適用を受ける職員（以下この項において「行政職俸給表（一）等適用職員」という。）及び行政執行法人の職員のうち行政職俸給表（一）等適用職員の職務とその種類が類似する職務に従事する職員に限る。）を採用することができる。 一公務外における専門的な実務の経験等により高度の専門的な知識経験を有すると認められる者を採用する場合で、採用以外の任用の方法により当該知識経験を必要とする職務に従事させる人材を確保することが困難であるとき。 二前号に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当する場合

２ 任命権者は、前項の規定により採用を行った場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。