平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律 第二条

政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

２ 前項の規定による公債の発行は、平成十二年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十一年度所属の歳入とする。

３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。