中小企業等経営強化法 第十四条

特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（特定事業者が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、特定事業者が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行う経営革新に関するものを、特定事業者がその外国関係法人等（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、特定事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該特定事業者が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。ただし、特定事業者が共同で経営革新計画を作成した場合にあっては、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを行政庁に提出するものとする。

２ 経営革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 経営革新の目標 二 経営革新による経営の向上の程度を示す指標 三 経営革新の内容及び実施時期 四 経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 五 特定事業者（第二条第五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその直接又は間接の構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準

３ 行政庁は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る経営革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。 一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項が経営革新を確実に遂行するため適切なものであること。 三 前項第五号に規定する負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。