中小企業等経営強化法 第73条
（主務大臣）
中小企業等経営強化法の全文・目次（平成十一年法律第十八号）
第73条 （主務大臣）
第3条第1項、第3項及び第4項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第2項第2号ロ（１）及びハ（４）に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上に係る部分については経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。
２ 第8条第1項及び第3項（第9条第3項において準用する場合を含む。）、第9条第1項及び第2項、第70条第1項並びに第71条第1項における主務大臣は、経済産業大臣及び認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を所管する大臣とする。
３ 第16条（第2項を除く。）における主務大臣は、事業分野別指針に係る事業分野に属する事業を所管する大臣とする。
４ 第17条第1項、第6項（第18条第4項において準用する場合を含む。）、第7項及び第8項（第18条第4項において準用する場合を含む。）、第18条第1項から第3項まで、第19条、第27条第2項及び第3項、第70条第3項並びに第71条第2項（認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、認定経営力向上事業を所管する大臣とする。
５ 第31条第1項、第3項及び第4項、第33条第2項において準用する第31条第1項及び第3項、第34条から第36条まで並びに第71条第4項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。
６ 第39条第1項、第3項及び第4項、第42条において準用する第33条第2項において準用する第31条第1項及び第3項、第42条において準用する第34条及び第36条、第42条において読み替えて準用する第35条並びに第71条第4項（事業分野別経営力向上推進業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、事業分野別経営力向上推進業務に係る事業を所管する大臣とする。
７ 第3条第3項ただし書における主務省令は、第1項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
８ 第8条第1項、第9条第1項及び第13条における主務省令は、第2項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
９ 第16条第4項ただし書における主務省令は、第3項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
１０ 第2条第10項第8号、第17条第1項、第18条第1項及び第27条第3項における主務省令は、第4項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
１１ 第31条第1項、第3項及び第4項、第32条第3号、第33条第2項において準用する第31条第1項及び第3項並びに同号並びに第34条における主務省令は、第5項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
１２ 第39条第1項、第3項及び第4項、第42条において読み替えて準用する第32条第3号、第42条において準用する第33条第2項において準用する第31条第1項及び第3項並びに同号並びに第42条において準用する第34条における主務省令は、第6項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
１３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
１４ 内閣総理大臣は、この法律による権限（こども家庭庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。