中小企業等経営強化法 第37条

第37条 （中小企業信用保険法の特例）

第31条第1項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）、一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除く。）であって、経営革新等支援業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第37条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第31条第1項に規定する経営革新等支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。