内閣府設置法 第44条

第44条 （総合事務局の所掌事務等）

沖縄総合事務局（以下「総合事務局」という。）は、内閣府の所掌事務のうち、第4条第3項第18号、第20号及び第22号に掲げる事務並びに沖縄に係る次に掲げる事務を分掌する。 一次に掲げる地方支分部局その他の地方行政機関（以下「地方支分部局等」という。）において所掌することとされている事務 二農林水産省設置法（平成十一年法律第98号）第4条第1項第3号に掲げる事務（地方農政局の所掌に属するものを除く。）、同項第57号、第61号、第62号、第63号、第65号、第67号、第68号、第74号から第76号まで及び第79号から第82号までに掲げる事務並びに次に掲げる事務

２ 総合事務局は、前項の事務について、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該各号に定める者の指揮監督を受けるものとする。 一公正取引委員会の事務総局の地方事務所において所掌することとされている事務　公正取引委員会 二財務局において所掌することとされている事務　財務大臣（金融庁の所掌に属する事務（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。）については金融庁長官とし、証券取引等監視委員会の所掌に属する事務については証券取引等監視委員会とする。） 三地方農政局において所掌することとされている事務及び前項第2号に掲げる事務　農林水産大臣 四経済産業局において所掌することとされている事務　経済産業大臣（消費者庁の所掌に属する事務については、消費者庁長官とする。） 五地方整備局及び地方運輸局において所掌することとされている事務　国土交通大臣