内閣府設置法 第4条

第4条 （所掌事務）

内閣府は、前条第1項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第5号）第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一短期及び中長期の経済の運営に関する事項 二財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項 三経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第11号までに掲げるものを除く。） 四中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第92号）第1条に規定するものをいう。）の総合的かつ一体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 五都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第1条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関する機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項 六知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第122号）第2条第1項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項 七構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第2条第1項に規定するものをいう。）における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項 八地域再生（地域再生法（平成十七年法律第24号）第1条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 九道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第116号）第2条第1項に規定するものをいう。）における広域行政（同条第2項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項 十総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第81号）第2条第1項に規定するものをいう。第3項第3号の六において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項 十一国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第2条第1項に規定するものをいう。第3項第3号の七において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項 十二日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項 十三科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項 十四科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項 十五前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項 十六研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第130号）第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項 十六の二健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第48号）第1条に規定するものをいう。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 十六の三医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事項 十七宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 十七の二人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第53号）第2条に規定するものをいう。第3項第10号において同じ。）の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 十八原子力災害（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第2条第1号に規定するものをいい、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号）第105条第7項第1号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。次号において同じ。）に関する災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（以下「原子力防災」という。）に関する基本的な政策に関する事項 十九前号に掲げるもののほか、大規模な原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該原子力災害への対処その他の原子力防災に関する事項 二十男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第78号）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項 二十一前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 二十二沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項 二十三前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項 二十四北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項 二十五金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 二十六国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第1条の2第6項に規定するものをいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 二十七食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項 二十八消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項 二十九こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 三十結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三十一子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第71号）第1条に規定する子ども・若者育成支援に関する事項 三十二海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項 三十三重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第84号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策に関する事項 三十四経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第43号）に基づく経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策に関する事項 三十五重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第27号）に基づく重要経済安保情報の保護及び活用のための基本的な政策に関する事項 三十六孤独・孤立対策（孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第45号）第1条に規定するものをいう。第3項第27号の六において同じ。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項 三十七重要電子計算機（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第42号）第2条第2項に規定するものをいう。第3項第27号の七において同じ。）に対する特定不正行為（同条第4項に規定するものをいう。同号において同じ。）による被害の防止のための基本的な政策に関する事項

２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第1項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第2項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一内外の経済動向の分析に関すること。 二経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 二の二中心市街地の活性化に関する法律第9条第1項に規定する基本計画の認定に関すること。 三民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号）第4条第1項に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 三の二構造改革特別区域法第4条第1項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。 三の三地域再生法第5条第1項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第13条第1項の交付金に関すること（同法第5条第4項第1号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第14条第1項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第15条第1項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。 三の四地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第37号）第4条第1項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第5条第1項に規定する計画の認定に関すること及び同法第11条の交付金に関すること。 三の五道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第7条第1項に規定する道州制特別区域計画に関すること。 三の六総合特別区域法第8条第1項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第12条第1項に規定する国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第28条第1項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第31条第1項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第35条第1項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第56条第1項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三の七国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第8条第1項に規定する区域計画に関すること、同法第16条の4第3項に規定する指針及び同法第16条の5第3項に規定する指針の作成に関すること、同法第28条第1項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三の八国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（令和八年法律第78号）第18条第1項に規定する副首都の指定に関すること。 四市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 五経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。 六国民経済計算に関すること。 六の二第1項第12号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 七科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベーション基本法第12条第1項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。 七の二科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。 七の二の二特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第43号）第3条第1項に規定する特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。 七の三研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。 七の四匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第28号）第2条第3項に規定するものをいう。）及び仮名加工医療情報（同条第4項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 七の五宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七の六宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 八多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。 九前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する施策の推進に関すること。 十一原子力防災に関する施策の推進に関すること。 十二原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条の3に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。 十三原子力災害対策特別措置法第15条第2項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第3項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第4項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第16条第1項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。 十四東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第122号）第4条第1項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第44条第1項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第46条第1項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第2条第3項に規定する復興推進事業及び同法第46条第2項第4号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（原子力防災に関するものに限る。）。 十五第11号から前号までに掲げるもののほか、原子力防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十六男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第13条第1項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。 十七前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。 十八沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関すること。 十九振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。 二十前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 二十一沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。 二十二沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第40号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。 二十三北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。 二十四北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。 二十五本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。 二十六本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。 二十七食品安全基本法（平成十五年法律第48号）第11条第1項に規定する食品健康影響評価に関すること。 二十七の二重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。 二十七の三経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開並びに特定海外事業の促進に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。 二十七の四重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 二十七の五孤独・孤立対策重点計画（孤独・孤立対策推進法第8条第1項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。 二十七の六前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。 二十七の七重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する事務に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）。 二十八栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び剝奪の審査並びに伝達に関すること。 二十九外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。 三十内閣総理大臣の行う表彰に関すること。 三十一国民の祝日に関すること。 三十二元号その他の公式制度に関すること。 三十三国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 三十四迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。 三十五国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。 三十六市民活動の促進に関すること。 三十六の二休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第101号）第2条第6項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。 三十七官報に関すること。 三十七の二内閣所管の機密文書の印刷に関すること。 三十八政府の重要な施策に関する広報に関すること。 三十九世論の調査に関すること。 三十九の二公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第66号）第2条第8項に規定するものをいう。）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四十公文書館に関する制度に関すること。 四十一前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第2条第6項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。 四十二削除 四十三高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第129号）第6条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。 四十四障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第84号）第11条第1項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。 四十四の二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第65号）第6条第1項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。 四十五交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第110号）第22条第1項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。 四十五の二性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第68号）第8条第1項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。 四十六原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。 四十七地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 四十八選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。 四十九国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第109号）第1条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。 五十租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 五十一国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第79号）第3条第5号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第6号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 五十二北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第143号）第2条、第4条から第6条まで、第11条の2、第11条の3、第14条及び附則第2条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。） 五十三公益社団法人及び公益財団法人に関すること。 五十四公益信託に関すること。 五十四の二国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第18条の7第2項及び第106条の5第2項に規定する事務 五十四の三国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第18条第2項に規定する事務 五十四の四アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第16号）第10条第1項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第15条第1項の交付金に関すること。 五十四の五産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第14条の3第1項に規定する事務 五十四の六日本学術会議の組織及び運営一般に関すること。 五十五所掌事務に係る国際協力に関すること。 五十六政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 五十七宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第2条に規定する事務 五十八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号）第27条の2に規定する事務 五十九警察法（昭和二十九年法律第162号）第5条第4項及び第5項に規定する事務 五十九の二個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第57号）第132条に規定する事務 五十九の三特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第80号）第215条に規定する事務 五十九の四重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第48条に規定する事務 六十金融庁設置法（平成十年法律第130号）第4条第1項に規定する事務 六十一消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第48号）第4条第1項及び第6条第2項に規定する事務 六十二こども家庭庁設置法第4条第1項に規定する事務 六十三前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務