財務省設置法 第27条

第27条 （国税庁監察官の行う捜査）

国税庁監察官は、次に掲げる犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。 一国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪 二国税庁の所属職員がその職務を行う際にした犯罪 三前二号に掲げる犯罪の共犯 四国税庁の所属職員に対する刑法（明治四十年法律第45号）第198条の犯罪

２ 前項の捜査については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）の規定を適用する。ただし、逮捕、差押え、捜索、同法第102条の2第1項に規定する電磁的記録提供命令、検証及び検視並びに同法第197条第3項の規定による求め並びに同法第224条第1項及び第225条第2項の規定による請求は、することができない。

３ 前項ただし書の規定は、刑事訴訟法第213条の規定の適用を妨げるものではない。

４ 第2項の場合において、刑事訴訟法第193条、第194条、第196条、第198条第1項、第221条、第222条第1項（第221条に関する部分に限る。）、第223条第1項、第227条第1項、第268条第2項、第430条第2項（領置に関する部分に限る。）及び第435条第7号中「司法警察職員」とあり、並びに同法第20条第6号、第29条第2項、第241条及び第246条中「司法警察員」とあるのは、それぞれ「国税庁監察官」と読み替えるものとする。

５ 検察官、都道府県公安委員会及び司法警察職員と国税庁監察官とは、第1項各号に掲げる犯罪の捜査に関し、互いに協力しなければならない。

６ 第1項から第4項までの規定は、第1項各号に掲げる犯罪を積極的に捜査すべき司法警察職員の責務を軽減するものではない。

７ 国税庁監察官は、その職務を行うに当たっては、身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。