厚生労働省設置法 第18条

第18条 （地方厚生局）

地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第4条第1項第4号、第9号から第16号まで、第17号、第18号、第19号、第22号、第23号、第26号、第28号から第30号まで、第32号、第33号、第37号から第40号まで、第74号から第77号まで、第79号から第81号まで、第85号から第92号まで、第94号から第97号まで、第99号、第101号及び第109号に掲げる事務を分掌する。

２ 前項に定めるもののほか、地方厚生局は、こども家庭庁の所掌事務のうち、こども家庭庁設置法（令和四年法律第75号）第4条第1項第2号、第4号、第5号、第8号、第12号、第13号、第16号及び第17号の二に掲げる事務（次条第2項において「こども家庭庁事務」という。）を分掌する。

３ 前二項に定めるもののほか、地方厚生局は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第48号）第4条第1項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。

４ 地方厚生局は、第2項の規定により分掌する事務については、こども家庭庁長官の指揮監督を受けるものとする。

５ 前項に定めるもののほか、第2項の規定により地方厚生局が分掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と厚生労働大臣が協議して定める。

６ 前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、内閣総理大臣が告示するものとする。

７ 地方厚生局は、第3項に規定する地方厚生局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。

８ 地方厚生局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。