国土交通省設置法 第33条

第33条 （北海道開発局）

北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。 一第4条第1項第1号、第24号及び第39号から第41号までに規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 二第4条第1項第3号、第6号、第8号、第11号、第13号、第14号、第15号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第32号から第34号まで、第42号、第44号、第45号、第46号（自動車車庫に係るものを除く。）、第47号から第50号まで、第52号の二から第55号まで、第57号から第62号まで、第64号から第66号まで、第69号（基準の設定に係るものを除く。）、第70号、第71号、第101号から第103号まで、第112号（基準の設定に係るものを除く。）、第113号、第114号、第116号、第124号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第128号に掲げる事務 三測量業の発達、改善及び調整に関すること。 四所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 五地価の調査に関すること。 六第4条第1項第56号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 七空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。

２ 北海道開発局は、前項各号に掲げる事務のほか、農林水産省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務をつかさどる。 一公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業の実施に関すること。 二委託に基づき、前号に掲げる事業の実施に伴い必要を生じた工事を行うこと。 三公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る事業の助成及びこれに伴う監督に関すること。

３ 北海道開発局は、前項各号に掲げる事務については、農林水産大臣のみの指揮監督を受けるものとする。

４ 第2項第3号に掲げる事務については、北海道開発局を農林水産省の地方支分部局と、北海道開発局の長その他の職員を農林水産省の地方支分部局の長その他の職員とみなして、その事務の処理に関する法令の規定を適用する。

５ 北海道開発局の位置及び組織は、政令で定める。