国土交通省設置法 第31条

第31条 （地方整備局）

地方整備局は、国土交通省の所掌事務のうち、次に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）の全部又は一部を分掌する。 一第4条第1項第1号、第24号、第37号、第39号、第40号及び第52号に規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 二第4条第1項第3号、第6号、第8号、第11号、第13号、第14号、第15号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第32号から第34号まで、第44号、第45号、第46号（自動車車庫に係るものを除く。）、第47号から第50号まで、第52号の二から第55号まで、第57号から第62号まで、第64号から第66号まで、第69号（基準の設定に係るものを除く。）、第70号、第71号、第101号から第103号まで、第112号（基準の設定に係るものを除く。）、第113号、第114号、第116号、第124号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第128号に掲げる事務 三測量業の発達、改善及び調整に関すること。 四所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第3条第1項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第33条第1項第4号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 五地価の調査に関すること。 六第4条第1項第56号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 七空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。

２ 地方整備局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び組織は、政令で定める。