独立行政法人通則法 第48条

第48条 （財産の処分等の制限）

独立行政法人は、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期目標管理法人の中期計画において第30条第2項第6号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第6号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第6号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。