組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第73条

第73条 （準用）

この章に特別の定めがあるもののほか、裁判所若しくは裁判官のする審査、処分若しくは令状の発付、検察官若しくは検察事務官のする処分又は裁判所の審査への利害関係人の参加については第三章及び第四章、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を、共助の要請を受理した場合における措置については国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第69号）第4条、第5条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項並びに第7条第1項並びに逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第68号）第8条第2項並びに第11条第1項及び第2項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。

２ 第64条の2第1項に規定する譲与の要請の受理及び当該要請を受理した場合における措置については、国際捜査共助等に関する法律第3条、第4条、第14条第1項前段、第5項及び第6項並びに第16条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第3条の見出し中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同条第1項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第64条の2第1項に規定する執行財産等をいう。以下同じ。）の引渡し」と、同条第2項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同法第4条中「共助要請書」とあるのは「譲与要請書」と、同法第14条第1項前段中「証拠の収集を終えた」とあるのは「執行財産等を保管するに至つた」と、「収集した証拠」とあるのは「当該執行財産等」と、「送付しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第5項中「第1項、第3項又は前項の規定による送付」とあるのは「第1項の規定による引渡し」と、「証拠」とあるのは「執行財産等」と、「返還」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。