組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第18条の3

第18条の3 （特定電子移転財産権の没収の裁判の執行）

第27条から第30条までに規定する財産以外の財産に係る権利で債務者又はこれに準ずる者がないもの（権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。）を要するものを除く。）であって電子情報処理組織を用いて移転するもの（以下この条及び第30条の2において「特定電子移転財産権」という。）の没収の裁判の執行は、刑事訴訟法第490条第2項の規定にかかわらず、特定電子移転財産権を検察官に移転する方法により行う。ただし、当該方法によることが困難であるときは、特定電子移転財産権の権利者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。第30条の2第2項及び第3項において同じ。）であってこれを他の者に移転することができるものに命じて、特定電子移転財産権を検察官に移転させる方法により行うことができる。