原子力災害対策特別措置法 第28条
（災害対策基本法の規定の読替え適用等）
原子力災害対策特別措置法の全文・目次（平成十一年法律第百五十六号）
第28条 （災害対策基本法の規定の読替え適用等）
原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第32条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第32条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３ 原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
４ 原子力災害については、災害対策基本法第87条及び第88条第2項の規定は、適用しない。
５ 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態に関しては、災害対策基本法第50条、第54条、第59条及び第66条の規定は、適用しない。
６ 緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施する地方公共団体の長は、第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第29条第1項若しくは第2項又は第30条第1項の規定によるもののほか、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施するために必要な援助を求めることができる。