国立研究開発法人情報通信研究機構法 第20条

(主務大臣等)

国立研究開発法人情報通信研究機構法の全文・目次(平成十一年法律第百六十二号)

第20条 (主務大臣等)

機構に係る通則法における主務大臣は次のとおりとする。 一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、総務大臣 二第14条第2項第1号に掲げる業務のうち公共電気通信システム法第4条第1号イに掲げる技術及び同号ロに掲げる技術に係る業務に関する事項については、総務大臣及び文部科学大臣 三第14条第2項第1号に掲げる業務のうち公共電気通信システム法第4条第1号イに掲げる技術及び同号ハ又はヌに掲げる技術に係る業務に関する事項については、総務大臣及び農林水産大臣 四第14条第2項第1号に掲げる業務のうち公共電気通信システム法第4条第1号イに掲げる技術及び同号ニ又はホに掲げる技術に係る業務に関する事項については、総務大臣及び国土交通大臣 五第14条第2項第1号に掲げる業務のうち公共電気通信システム法第4条第1号イに掲げる技術及び同号チに掲げる技術に係る業務に関する事項については、総務大臣及び国家公安委員会 六第14条に規定する業務のうち第2号から前号までに掲げる業務以外のものに関する事項については、総務大臣

2 前項第5号に掲げる業務に関する通則法第64条第1項の規定の適用については、同項中「職員」とあるのは「職員(国家公安委員会にあっては、警察庁の職員)」とする。

3 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣(主務大臣が国家公安委員会であるときは、内閣総理大臣)の発する命令とする。