国立研究開発法人情報通信研究機構法 第19条

第19条 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）の規定（罰則を含む。）は、第14条第1項第10号並びに同条第2項第3号（通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第4条第1号に係る部分に限る。）及び第4号（障害者利用円滑化法第4条第1号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、補助金等適正化法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人情報通信研究機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人情報通信研究機構の理事長」と、補助金等適正化法第2条第1項及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「国立研究開発法人情報通信研究機構」と、補助金等適正化法第14条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人情報通信研究機構の事業年度」と読み替えるものとする。