独立行政法人国立青少年教育振興機構法 第11条

第11条 （業務の範囲）

機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修（以下この項において「青少年教育指導者等研修」という。）及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修（以下この項において「青少年研修」という。）のための施設を設置すること。 二前号の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。 三第1号の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。 四青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。 五青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。 六青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。 七青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 八前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第1号の施設を一般の利用に供することができる。