独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第3条

第3条 （情報・研修館の目的）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者（特許法（昭和三十四年法律第121号）第109条の2第2項に規定する中小企業者をいう。第11条第6号及び第7号において同じ。）及び試験研究機関等（同法第109条の2第3項に規定する試験研究機関等をいう。第11条第6号及び第7号において同じ。）に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言及び助成並びに特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。