国立研究開発法人産業技術総合研究所法 第11条

第11条 （業務の範囲）

研究所は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと。 二地質の調査を行うこと。 三計量の標準を設定すること、計量器の検定、検査、研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと並びに計量に関する教習を行うこと。 四前三号の業務に係る技術指導及び成果の普及を行うこと。 五産業技術力強化法（平成十二年法律第44号）第2条第2項に規定する技術経営力の強化に寄与する人材を養成し、その資質の向上を図り、及びその活用を促進すること。 六科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第63号）第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 七前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 研究所は、前項の業務のほか、計量法（平成四年法律第51号）第148条第1項及び第2項の規定による立入検査を行う。

３ 研究所は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第21条の18に規定する業務を行うことができる。