国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第24条

第24条 （防衛省の職員への準用等）

この法律（第2条第1項及び第5項、第3条第1号及び第2号、第4条、第5条第2項及び第3項並びに第10条第2項を除く。）の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員の人事交流について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第2条第2項第5号、第3条、第6条第2項、第8条第2項、第19条第5項及び前条第1項中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、第2条第3項中「職員、」とあるのは「職員、防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第15条第1項又は第16条第1項（第3号を除く。）の教育訓練を受けている者（以下「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第25条第5項の教育訓練を受けている者（以下「生徒」という。）、」と、同条第4項中「占める職員」とあるのは「占める職員（自衛官、学生及び生徒を除く。）」と、第3条第3号中「任命権者」とあるのは「任命権者（自衛隊法第31条第1項の規定により同法第2条第5項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）」と、第6条第1項中「人事院は」とあるのは「防衛大臣は」と、第7条第2項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第12条第4項中「国家公務員法第104条」とあるのは「自衛隊法第63条」と、同条第5項中「国家公務員法第82条」とあるのは「自衛隊法第46条」と、「同条第1項第1号」とあるのは「同条第1項第3号」と、「国家公務員倫理法」とあるのは「自衛隊員倫理法（平成十一年法律第130号）」と、第14条第4項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として」とあるのは「として」と、「に相当するもの」とあるのは「として政令で定めるものに相当するもの」と、第16条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第23条第1項及び附則第6項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第23条第1項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する国家公務員災害補償法」と、第18条第1項中「級」とあるのは「級又は階級」と、第19条第2項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第22条中「）第21条第1項」とあるのは「）第24条第1項において準用する同法第21条第1項」と、前条第2項中「人事院は、毎年、国会及び内閣」とあるのは「内閣は、毎年、国会」と読み替えるものとする。

２ 防衛大臣は、前項において準用する第7条第2項及び第19条第2項の認定並びに前項において準用する第8条第2項及び第19条第5項の承認を行う場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに付議し、その議決に基づいて行わなければならない。

３ 自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第60条の規定は、第1項において準用する第7条第1項の規定により交流派遣をされた防衛省の職員には適用しない。

４ 第1項において準用する第7条第1項の規定により交流派遣をされた自衛官（次項において「交流派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法第98条第4項、第99条第1項及び第99条の2第1項第2号の規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。

５ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第22条の規定は、交流派遣自衛官には適用しない。