民事再生法 第235条

第235条 （計画遂行が極めて困難となった場合の免責）

再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。 一第232条第2項の規定により変更された後の各基準債権及び同条第3項ただし書に規定する各再生債権に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること。 二第229条第3項各号に掲げる請求権（第232条第4項（同条第5項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第156条の1般的基準に従って弁済される部分に限る。）に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること。 三免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと。 四前条の規定による再生計画の変更をすることが極めて困難であること。

２ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、届出再生債権者の意見を聴かなければならない。

３ 免責の決定があったときは、再生債務者及び届出再生債権者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

４ 第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 免責の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６ 免責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務（第229条第3項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）の全部についてその責任を免れる。

７ 免責の決定の確定は、別除権者が有する第53条第1項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

８ 再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合における第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」と、第3項中「及び届出再生債権者」とあるのは「、届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」とする。

９ 第6項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。