民事再生法 第203条
(住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等)
民事再生法の全文・目次(平成十一年法律第二百二十五号)
第203条 (住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等)
住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第177条第2項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第196条第3号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。
2 住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、住宅資金特別条項によって変更された後の権利については、住宅資金特別条項において、期限の利益の喪失についての定めその他の住宅資金貸付契約における定めと同一の定めがされたものとみなす。ただし、第199条第4項の同意を得て別段の定めをすることを妨げない。
3 住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第123条第2項及び第181条第2項の規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画(住宅資金特別条項を除く。)で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画(住宅資金特別条項を除く。)に基づく弁済」とする。
4 住宅資金特別条項によって変更された後の権利については前項の規定により読み替えて適用される第181条第2項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者については第182条の規定を適用しない。
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