民事再生法 第241条

第241条 （再生計画の認可又は不認可の決定等）

前条第2項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。 一第174条第2項第1号又は第2号に規定する事由（再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については、同項第1号又は第202条第2項第2号に規定する事由）があるとき。 二再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。 三再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において、第202条第2項第3号に規定する事由があるとき。 四再生債務者が、給与若しくはこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。 五第231条第2項第2号から第5号までに規定する事由のいずれかがあるとき。 六第239条第5項第2号に規定する事由があるとき。 七計画弁済総額が、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。

３ 前項第7号に規定する一年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。