民事再生法 第247条

第247条 （再生債権の届出を要しない旨の決定）

裁判所は、再生手続開始の決定をする場合において、第39条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、再生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第98条第1項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権、共助対象外国租税の請求権及び同法第97条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第35条第1項の規定による公告に、再生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている再生債権者に通知しなければならない。

３ 第1項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第5項において同じ。）が、第94条第1項に規定する債権届出期間の初日に、再生債権の届出をしたものとみなす。

４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、再生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一破産法第99条第1項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第111条第1項第1号に掲げる破産債権の額及び原因の届出　第94条第1項に規定する再生債権の内容としての額及び同項に規定する再生債権の原因の届出 二当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第111条第1項第1号に掲げる破産債権の額及び原因の届出　第94条第1項に規定する再生債権の内容としての額及び同項に規定する再生債権についての議決権の額並びに同項に規定する再生債権の原因の届出 三破産法第99条第2項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第111条第1項第3号に掲げるその旨の届出　第94条第1項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出 四破産法第111条第2項第2号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出　第94条第2項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出

５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第94条第1項に規定する債権届出期間内に再生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第3項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。

６ 前各項の規定は、第1項の再生手続開始の決定に係る再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生である場合には、適用しない。