民事再生法 第183条

第183条 （再生計画により再生債務者の株式の取得等がされた場合の取扱い）

第154条第3項の規定により再生計画において再生債務者の株式の取得に関する条項を定めたときは、再生債務者は、第161条第1項第2号の日に、認可された再生計画の定めによって、同項第1号の株式を取得する。

２ 第154条第3項の規定により再生計画において株式の併合に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、株式の併合をすることができる。この場合においては、会社法第116条、第117条、第182条の4及び第182条の5の規定は、適用しない。

３ 前項の場合には、会社法第235条第2項において準用する同法第234条第2項の許可の申立てに係る事件は、再生裁判所が管轄する。

４ 第154条第3項の規定により再生計画において資本金の額の減少に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、資本金の額の減少をすることができる。この場合においては、会社法第449条及び第740条の規定は、適用しない。

５ 前項の場合には、会社法第828条第1項第5号及び第2項第5号の規定にかかわらず、資本金の額の減少について、その無効の訴えを提起することができない。

６ 第154条第3項の規定により再生計画において再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めたときは、定款は、再生計画認可の決定が確定した時に再生計画の定めによって変更される。

７ 第2項、第4項又は前項の規定により、認可された再生計画の定めによる株式の併合、資本金の額の減少又は定款の変更があった場合には、当該事項に係る登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本又は抄本を添付しなければならない。