民事再生法 第189条
(再生計画の取消し)
民事再生法の全文・目次(平成十一年法律第二百二十五号)
第189条 (再生計画の取消し)
再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。 一再生計画が不正の方法により成立したこと。 二再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。 三再生債務者が第41条第1項若しくは第42条第1項の規定に違反し、又は第54条第2項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をしたこと。
2 前項第1号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生債権者が再生計画認可の決定に対する即時抗告により同号の事由を主張したとき、若しくはこれを知りながら主張しなかったとき、再生債権者が同号に該当する事由があることを知った時から一月を経過したとき、又は再生計画認可の決定が確定した時から二年を経過したときは、することができない。
3 第1項第2号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生計画の定めによって認められた権利の全部(履行された部分を除く。)について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。
4 裁判所は、再生計画取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を第1項の申立てをした者及び再生債務者等に送達し、かつ、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。
5 第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
6 第4項の決定は、確定しなければその効力を生じない。
7 第4項の決定が確定した場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。
8 第185条の規定は第4項の決定が確定した場合について、前条第4項の規定は再生手続終了前に第4項の決定が確定した場合について準用する。