民事再生法 第112条の2

第112条の2 （再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い）

再生手続が終了した際現に係属する第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続は、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

２ 第68条第2項及び第3項の規定は、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合における管財人を当事者とする第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続について準用する。

３ 再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合において、再生手続終了後に第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判があったときは、第106条第1項の規定により同項の訴えを提起することができる。

４ 再生手続が終了した際現に係属する第106条第1項の訴えに係る訴訟手続であって、再生債務者等が当事者でないものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

５ 再生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（再生債務者等が当事者であるものを除く。）であって、第107条第1項又は第109条第2項の規定による受継があったものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは中断しないものとする。

６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第68条第3項の規定を準用する。