民事再生法 第252条

第252条 （再生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）

破産手続開始前の再生債務者に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条（第1項第1号を除く。）、第162条（第1項第2号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第3項において同じ。）の適用については、再生手続開始の申立て等（再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）が確定した場合にあっては再生手続開始の申立て、再生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる再生債務者、その法定代理人若しくは再生債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいい、再生計画取消しの決定であって再生手続の終了前にされた申立てに基づくもの以外のものが確定した場合にあっては再生計画取消しの申立てをいう。以下この項において同じ。）は、当該再生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一第250条第1項の規定による破産手続開始の決定があった場合 二再生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三再生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定後、第191条から第193条まで、第237条及び第243条の規定による再生計画認可の決定の確定前の再生手続廃止の決定の確定後又は再生計画不認可の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四第249条第1項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合

２ 再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定による再生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、再生手続開始の決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

３ 破産手続開始後の再生債務者について第249条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第250条第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 一第193条若しくは第194条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）の確定に伴い破産手続開始の決定があった場合　再生計画認可の決定の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立て 二再生計画取消しの決定で前号に掲げるもの以外のものの確定に伴い破産手続開始の決定があった場合　再生計画取消しの申立て

４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第1号に掲げる場合に限る。）における破産法第176条前段の規定の適用については、再生計画認可の決定の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

５ 第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第2号に掲げる場合を除く。）における破産法第149条第1項の規定の適用については、同項中「破産手続開始前三月間」とあるのは、「破産手続開始前三月間（破産手続開始の日前に再生手続開始の決定があるときは、再生手続開始前三月間）」とする。

６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（再生手続が開始されなかった場合における第50条第2項並びに第120条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。）は、財団債権とする。破産手続開始後の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、第191条から第193条まで、第237条及び第243条の規定による再生計画認可の決定の確定前の再生手続廃止又は再生計画不認可の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。