民事再生法 第217条

第217条 （同意再生の決定）

裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、同意再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、すべての届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第四章第三節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

２ 裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第125条第1項の報告書の提出がされた後でなければ、同意再生の決定をすることができない。

３ 裁判所は、第1項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第174条第2項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

４ 同意再生の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び第1項後段の再生計画案を公告するとともに、これらの事項を第115条第1項本文に規定する者に通知しなければならない。

５ 第1項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段、第3項及び前項の規定の適用については、第1項後段中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者（第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものを除く。）」と、第3項中「第174条第2項各号（第3号を除く。）」とあるのは「第202条第2項各号（第4号を除く。）」と、前項中「第115条第1項本文に規定する者」とあるのは「第115条第1項本文に規定する者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないもの」とする。

６ 第174条第3項及び第211条第2項の規定は第1項の申立てについて、第174条第5項及び第212条第1項の規定は同意再生の決定があった場合について、第202条第3項の規定は第1項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同意再生の決定に関する意見について準用する。