民事再生法 第169条の2

第169条の2 （社債権者等の議決権の行使に関する制限）

再生債権である社債又は第120条の2第6項各号に定める債権（以下この条において「社債等」という。）を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者（当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は同項各号に掲げる者（以下この条において「社債管理者等」という。）がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。 一当該社債等について再生債権の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二当該社債管理者等が当該社債等について再生債権の届出をした場合において、再生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債等について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった再生債権である社債等について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。

２ 前項第2号に規定する申出のあった再生債権である社債等を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。

３ 次に掲げる場合には、第1項の社債等を有する者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該再生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 一再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第706条第1項若しくは第714条の4第3項（これらの規定を医療法第54条の7において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の9第4項若しくは同法第139条の9の2第2項において読み替えて準用する会社法第714条の4第3項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第61条の7第4項若しくは第61条の7の3第3項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第127条第4項若しくは同法第127条の2第2項において読み替えて準用する会社法第714条の4第3項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。 二会社法第706条第1項ただし書（医療法第54条の7において準用する場合を含む。）、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の9第4項ただし書若しくは保険業法第61条の7第4項ただし書の定めがあるとき、又は資産の流動化に関する法律第127条第4項ただし書の通知がされたとき。