特定融資枠契約に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「特定融資枠契約」とは、一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に次に掲げる者であるものをいう。 一会社法（平成十七年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社 二資本金の額が三億円を超える株式会社（前号に掲げる者を除く。） 三会社法第2条第24号に規定する最終事業年度の末日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。第6号ロにおいて同じ。）が十億円を超える株式会社（前二号に掲げる者を除く。） 四金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第193条の2第1項の規定による監査証明を受けなければならない株式会社で、同法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者であるもの（前三号に掲げる者を除く。） 五前各号に掲げる者の子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいい、前各号に掲げる者を除く。） 六会社法第2条第2号に規定する外国会社であって、次のいずれかに該当するもの（前号に掲げる者を除く。） 七保険業法（平成七年法律第105号）第2条第5項に規定する相互会社 八金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者であって、次のいずれかに該当するもの（第1号から第6号までに掲げる者を除く。） 九金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社（第1号から第5号までに掲げる者を除く。） 十貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者（株式会社であるものに限り、第1号から第5号まで及び第8号に掲げる者を除く。） 十一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社（第5号に掲げる者を除く。） 十二投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第13項に規定する登録投資法人（第5号に掲げる者を除く。） 十三一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は合同会社（第1号から第5号までに掲げる者を除く。）

２ 特定融資枠契約の当事者の一方である借主が前項第6号に規定する外国会社である場合において、同号イに規定する資本金の額若しくは出資の総額又は同号ロに規定する純資産の額に相当するものを本邦通貨に換算するときは、特定融資枠契約を締結する時の外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。