民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第79条

第79条 （地方派遣職員に係る特例）

地方派遣職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第3条第2項に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。第3項において同じ。）は、同法第29条第2項の規定の適用については、同項に規定する特別職地方公務員等とみなす。

２ 地方公務員法第38条の2第2項に規定する退職手当通算法人には、公共施設等運営権者を含むものとする。

３ 公共施設等運営権者又は国派遣職員（前条第1項の退職前に地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第142条第1項に規定する国の職員であった者に限る。）若しくは地方派遣職員は、同法第140条の規定の適用については、それぞれ同条第1項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。