民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第69条
（行政財産の貸付け）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の全文・目次（平成十一年法律第百十七号）
第69条 （行政財産の貸付け）
国は、必要があると認めるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第18条第1項の規定にかかわらず、選定事業の用に供するため、行政財産（同法第3条第2項に規定する行政財産をいう。次項から第5項まで及び次条第1項から第4項までにおいて同じ。）を選定事業者に貸し付けることができる。
２ 前項に定めるもののほか、国は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物（以下この条において「特定建物」という。）の全部又は一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができる。
３ 前二項に定めるもののほか、国は、前項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が特定建物のうち選定事業に係る公共施設等の部分以外の部分（以下この条において「特定民間施設」という。）を選定事業の終了（当該選定事業に係る事業契約の解除又は第29条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了を含む。以下この条及び次条において同じ。）の後においても引き続き所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者（当該選定事業に係る事業契約の解除又は第29条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了の場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。第8項において同じ。）に貸し付けることができる。
４ 前三項に定めるもののほか、国は、第2項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた選定事業者が特定民間施設を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間施設を譲り受けようとする者（当該公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。）に貸し付けることができる。
５ 前項の規定は、第3項又は前項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定民間施設（特定民間施設であった施設を含む。）を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該特定民間施設に係る公共施設等の管理者等（特定民間施設であった施設を譲渡しようとする場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等）」と読み替えるものとする。
６ 地方公共団体は、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、選定事業の用に供するため、行政財産（同法第238条第3項に規定する行政財産をいう。次項から第10項まで及び次条第5項から第8項までにおいて同じ。）を選定事業者に貸し付けることができる。
７ 前項に定めるもののほか、地方公共団体は、選定事業者が特定建物の全部又は一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができる。
８ 前二項に定めるもののほか、地方公共団体は、前項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が特定民間施設を選定事業の終了の後においても引き続き所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者に貸し付けることができる。
９ 前三項に定めるもののほか、地方公共団体は、第7項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた選定事業者が特定民間施設を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間施設を譲り受けようとする者（当該公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。）に貸し付けることができる。
１０ 前項の規定は、第8項又は前項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定民間施設（特定民間施設であった施設を含む。）を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該特定民間施設に係る公共施設等の管理者等（特定民間施設であった施設を譲渡しようとする場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等）」と読み替えるものとする。
１１ 前各項の規定による貸付けについては、民法第604条並びに借地借家法（平成三年法律第90号）第3条及び第4条の規定は、適用しない。
１２ 国有財産法第21条及び第23条から第25条までの規定は第1項から第5項までの規定による貸付けについて、地方自治法第238条の2第2項及び第238条の5第4項から第6項までの規定は第6項から第10項までの規定による貸付けについて、それぞれ準用する。