国家公務員倫理法 第11条

第11条 （所掌事務及び権限）

審査会の所掌事務及び権限は、第5条第3項及び第4項、第9条第2項ただし書、第39条第2項並びに第42条第3項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一国家公務員倫理規程の制定又は改廃に関して、案をそなえて、内閣に意見を申し出ること。 二この法律又はこの法律に基づく命令（第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）に違反した場合に係る懲戒処分の基準の作成及び変更に関すること。 三職員の職務に係る倫理の保持に関する事項に係る調査研究及び企画を行うこと。 四職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うこと。 五国家公務員倫理規程の遵守のための体制整備に関し、各省各庁の長等に指導及び助言を行うこと。 六贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等の審査を行うこと。 七この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、任命権者（国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、調査を求め、その経過につき報告を求め及び意見を述べ、その行う懲戒処分につき承認をし、並びにその懲戒処分の概要の公表について意見を述べること。 八国家公務員法第17条の2の規定により委任を受けた権限により調査を行うこと。 九任命権者に対し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう求めること。 十国家公務員法第84条の2の規定により委任を受けた権限により職員を懲戒手続に付し、及び懲戒処分の概要の公表をすること。 十一前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき審査会に属させられた事務及び権限