自衛隊員倫理法 第8条

第8条 （所得等の報告）

本省審議官級以上の自衛隊員（前年一年間を通じて本省審議官級以上の自衛隊員であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、防衛大臣（防衛装備庁の職員である自衛隊員にあっては、防衛装備庁長官）に提出しなければならない。 一前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実） 二前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第73号）第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。）

２ 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第2条第6号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同項第1号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。

３ 防衛装備庁長官は、第1項の規定により所得等報告書の提出を受けたとき、又は前項の規定により納税申告書の写しの提出を受けたときは、当該所得等報告書又は納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。）を防衛大臣に送付しなければならない。

４ 防衛大臣は、第1項又は第2項の規定により提出を受けた所得等報告書等の写し及び前項の規定により送付を受けた所得等報告書等の写しを、自衛隊員倫理審査会に送付するものとする。