特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第7条

第7条 （民事執行手続の停止）

特定調停に係る事件の係属する裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができる。ただし、給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金並びにこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については、この限りでない。

２ 前項の裁判所は、同項の規定により民事執行の手続の停止を命じた場合において、必要があると認めるときは、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その続行を命ずることができる。

３ 前二項の申立てをするには、その理由を疎明しなければならない。

４ 第1項及び第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 民事訴訟法（平成八年法律第109号）第76条、第77条、第79条及び第80条の規定は、第1項及び第2項の担保について準用する。