債権管理回収業に関する特別措置法施行令 第1条
（貸付債権の主体）
債権管理回収業に関する特別措置法施行令の全文・目次（平成十一年政令第十四号）
第1条 （貸付債権の主体）
債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項第1号ヌに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店 二株式会社日本政策投資銀行 三都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合 四及び五削除 六独立行政法人福祉医療機構 七及び八削除 九国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 十独立行政法人日本学生支援機構 十一保険業法（平成七年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等 十二農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会 十三共済水産業協同組合連合会 十四金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
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