平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 第二条

前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、平成十一年四月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。 一 退職年金百十二万九千九百円 二 障害年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額 三 遺族年金七十九万円

２ 前条の規定の適用を受ける障害年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が受ける同条の規定による改定後の年金額が前項第二号イ（1）から（4）までに掲げる年金の区分に応じ当該年金につき定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を当該年金につき定める額に改定する。