中小企業等経営強化法施行令 第15条

第15条

法第31条第1項、第3項及び第4項、法第33条第2項において準用する法第31条第1項及び第3項、法第34条から第36条まで並びに法第71条第4項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、認定経営革新等支援機関（法第31条第1項の認定を受けようとする者を含む。次項において同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。

２ 法第73条第11項の規定により金融庁長官に委任された権限（認定経営革新等支援機関である金融機関のうち金融庁長官の指定するものに関するものを除く。）は、認定経営革新等支援機関の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域にあっては、福岡財務支局長）に委任されるものとする。