中小企業等経営強化法施行令 第2条

第2条 （中小企業者等の範囲）

法第2条第2項第2号の政令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が同条第1項に規定する中小企業者であることとする。

２ 法第2条第2項第3号の政令で定める資本金の額又は出資の総額は、十億円とする。

３ 法第2条第2項第3号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一医業を主たる事業とする法人 二歯科医業を主たる事業とする法人

４ 法第2条第2項第4号の政令で定める常時使用する従業員の数は、二千人とする。

５ 法第2条第2項第4号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一医業を主たる事業とする法人 二歯科医業を主たる事業とする法人 三社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人（前二号に掲げる法人を除く。第5条第2項第3号において「社会福祉法人」という。） 四特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（第1号及び第2号に掲げる法人を除く。第5条第2項第4号において「特定非営利活動法人」という。）